京都市議会 2010-02-24 02月24日－03号
また，最近ではＤＶ被害者の所在確認や部落，外国籍等の差別身元調査を目的に，委任状を偽造し戸籍等を不正に請求し取得するという事件も全国で発覚しております。このように個人情報が記載されている公文書の取扱いについても，今後新たな課題が今出てきております。こうした中，戸籍や住民票の不正入手を防止するため，本人以外からの請求が不正であった場合に，本人に通知する制度を導入する自治体が増えております。
また，最近ではＤＶ被害者の所在確認や部落，外国籍等の差別身元調査を目的に，委任状を偽造し戸籍等を不正に請求し取得するという事件も全国で発覚しております。このように個人情報が記載されている公文書の取扱いについても，今後新たな課題が今出てきております。こうした中，戸籍や住民票の不正入手を防止するため，本人以外からの請求が不正であった場合に，本人に通知する制度を導入する自治体が増えております。
運動団体との関係を見直すべきではないかと、その見解はと、こういうふうなご質問でございますが、運動団体とは同和問題を初めあらゆる人権問題の解決のため話し合いを行っており、先日の話し合いも行政書士らによる戸籍謄本不正取得や、差別身元調査を行っている興信所の問題、さらには人権教育のための国連１０年福知山市行動計画の推進などについての話し合いをいたしております。
一部で主張されている「今や同和問題は解決した」とする見解もありますが、しかしながら、最後の越えがたき壁である結婚問題、差別身元調査事件、近年多発しておりますインターネット上の部落差別などを直視したとき、部落差別は今日なお現存いたしております。したがいまして、議員御指摘のとおり、一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは明らかであります。